相続

はじめに

相続には多くの複雑なプロセスと重要な意思決定が伴います。遺言作成から財産分割、さらには判断能力が低下した相続人のための成年後見制度の利用まで、相続手続きは多岐にわたります。
ねこのて行政書士事務所は、これらのプロセスをスムーズに進めるための専門的なサポートを提供します。このページでは、相続に関わるさまざまなサービスと支援内容についてご紹介しています。私たちは、遺言書の作成支援から相続人の確定、遺産分割協議書の作成、さらには成年後見制度の利用支援まで、幅広いニーズに応えるための専門知識と経験を備えています。
相続は多くの感情と法律的な手続きが絡み合うデリケートなプロセスです。そのため、個々のケースに合わせた丁寧なカウンセリングと、確かな専門性に基づくアドバイスを提供しています。相続に関する疑問や不安がある場合は、ぜひねこのて行政書士事務所にご相談ください。私たちは、相続手続きを通じて、安心と信頼のサポートをお約束します。

業務詳細

遺言作成支援

遺言作成支援

遺言は、ご自身の意志を将来に伝え、財産分配の紛争を防ぐ重要な手段です。ねこのて行政書士事務所では、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適な遺言書作成の支援を行います。

遺言書の必要性

遺言書を残す主な理由は、家族や親族内での遺産分割に関する争いを防ぐためです。遺言書がない場合、法定相続人全員で遺産分割協議を行わなければならず、争続の可能性が高まります。

遺言書作成のタイミング

多くの人が遺言書は死期が迫ってから書くものと考えがちですが、事故や病気など予期せぬ事態で急に不幸が訪れることもあります。遺言書は、元気なうちに準備することが推奨されます。

遺言作成にお困りの方、以下のような状況に当てはまる方は、
ぜひねこのて行政書士事務所までご相談ください。

法律で定められた相続の割合とは異なり、特定の相続人に財産をより多く、または少なく分け与えたいと考えている方。自宅や価値ある不動産など、分割が難しい遺産を持っている場合や、法定相続人が複数いる場合、遺言書により遺産の分配を事前に決定できます。

生前の恩人や家族以外への財産譲渡を検討している場合

生計を共にしている内縁の配偶者や、家族同然の友人、生前にお世話になった人や、家族以外の個人に対して財産を譲渡したい意向がある場合、遺言による明確な指示が重要となります。私たちは、ご意向に沿った遺言書の作成をお手伝いします。

相続人間の関係性が複雑な場合・相続させたくない人がいる場合

長年の不仲や親不孝、相続人間で不和がある、または配偶者と別居しているなど、関係性が複雑な場合、遺言書を通じて財産分配の指示を明確にすることが望ましいです。私たちは、紛争を未然に防ぐための遺言書の作成を支援します。

社会貢献や慈善活動への寄付を検討している方

社会貢献や慈善活動への寄付を遺言によって行いたいと考えている場合、その意志を法的に有効な形で残すことが大切です。寺院や非営利団体への寄付意向を遺言書に盛り込む方法について、専門的なアドバイスを提供します。

特定の財産を特定の人に確実に渡したい方

家族の中で特定の財産(家、宝石、家族が代々受け継いできた品など)を特定の人に確実に渡したい場合、遺言書にその詳細を記載することが重要です。私たちは、財産の意図した通りの分配を保証する遺言書の起草を支援します。

法定相続人がいないまたは行方不明の場合

法定相続人がいない場合、遺産は国庫に帰属します。特定の人に遺産を残したい意志がある場合、遺言書がその願いを実現します。

遺言書の作成は、未来に向けた大切な決断です。私たちは、この重要な過程で皆様を全力でサポート致します。遺言書を通じて、ご自身の意志を明確に伝え、家族間の不和を避けることが可能になります。遺言書作成に関する疑問や相談がございましたら、どのような小さなことでも結構ですので、お気軽にご連絡ください。専門的な知識と豊富な経験を持つ私たちが、安心して手続きを進められるように丁寧にご案内いたします。

料金プラン

業務内容料金備考
遺言書の作成支援100,000円(税抜)公正証書遺言の準備、戸籍謄本の収集、相続関係の図示、遺言証人の手配、及び遺言に関するアドバイスが含まれます。証人の手配は、1人あたり10,000円(税抜)が加算されます。
遺言執行に伴う手続き250,000円(税抜)戸籍謄本の取得、相続関係図の作成、財産名義変更など、遺言に基づく手続き全般をサポートします。
遺言証人10,000円(税抜)遺言書の法的効力を持たせるために必要な証人に就任します。
上記サービスに加えて、役所などでの書類収集に要する実費(戸籍謄本や住民票の取得手数料など)が別途発生します。
これらは、具体的な手続きに必要な公的書類の取得に伴う費用です。

遺言書に関するQ&A

遺言書とは何ですか?

遺言書は、個人が生前に作成する文書で、死後に自身の財産や希望を法的に実現するための指示を残すものです。財産の分配や特定の人への遺贈、相続人へのメッセージなどを含めることができます。

遺言書はどのような種類がありますか?

遺言書は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つの形式で作成することができます。自筆証書遺言は、全文を自分の手で書き、日付と署名をする必要があります。公正証書遺言は、公証人と証人の前で作成します。秘密証書遺言は、文書を封じて公証人に提出し、その封印をします。当事務所では公正証書遺言の作成を推奨しています。

遺言書はいつ作成すべきですか?

遺言書は、できるだけ早期に作成することをお勧めします。突然の事故や病気など、予期せぬ状況が発生する可能性があり、そのような時に備えて遺言書を準備しておくことは、自分自身と家族のために非常に重要です。

遺言書には何を含めることができますか?

遺言書には、財産の分配、特定の人への財産の遺贈、後見人の指名、個人の最終的な意思(例えば葬儀に関する希望)など、ご自身の意志を反映させた内容を含めることができます。

遺言書は変更することができますか?

はい、遺言書はいつでも変更することが可能です。新しい遺言書を作成することにより、以前の遺言書を無効にすることができます。生活環境や家族構成の変化に伴い、遺言書の内容を更新することは一般的です。

遺言書がない場合、財産はどのように分配されますか?

遺言書がない場合、財産は法定相続人に法律で定められた割合に従って分配されます。これは、相続人間で意見の相違が生じる可能性があり、時には家族間の紛争に発展することもあります。

相続手続き支援

相続手続き支援

業務の概要

遺産相続は、故人の財産を正しく次の世代に引き継ぐための重要なプロセスです。ねこのて行政書士事務所では、相続人の確定、遺産の調査から遺産分割協議書の作成まで、相続手続き全般にわたるサポートを提供します。複雑な手続きをわかりやすく解説し、スムーズな相続が行えるよう支援いたします。

相続手続きにお困りの方、以下のような状況に当てはまる方は、
ぜひねこのて行政書士事務所までご相談ください。

遺産相続は多岐にわたるプロセスを含みます。私たちは、相続人の確定から財産の調査、遺産分割協議の進行まで、一連の手続きをサポートいたします。

遺産を公平に分けたいが、相続人間で意見の対立がある方

相続人の間で意見が一致しない場合、遺産分割協議は特に複雑になりがちです。私たちは、すべての関係者の意見を尊重しつつ、公平な解決に導くお手伝いをします。

故人の財産に関する情報を正確に把握したい方。

不動産、預貯金、株式など、故人が残した財産の全容を明らかにするためには、専門的な調査が必要です。私たちは、財産の詳細な調査を通じて、相続に必要な情報を提供します。

遺言書が存在する場合、その内容に基づいて手続きを進めたい方。

遺言書には故人の最終的な意思が記されています。私たちは、遺言書の内容を正確に理解し、それに沿った相続手続きのサポートを行います。

手続きのために時間が取れず、相続手続きが進まない方

日常の忙しさの中で相続手続きを進めるのは難しいことがあります。私たちは、お客様に代わって必要な手続きを行い、時間の負担を軽減します。

相続人が見つからず、どう進めればよいか分からない方

相続人が行方不明である場合、相続手続きはより複雑になります。私たちは、相続人の調査から手続きの進行まで、専門的なサポートを提供します。

相続は時に複雑で感情的なものになることがあります。私たちは、そのような時でも、ご家族が安心して手続きを進められるよう、専門的な知識と経験でサポートします。遺産相続に関するご不明点やご相談があれば、どんな小さなことでも構いませんので、お気軽にお問い合わせください。

料金プラン

業務内容料金備考
相続関係説明図の作成15,000円(税抜)~相続人の関係性を図式化し、相続の構造を一目で理解できるようにします。
遺産分割協議書の作成20,000円(税抜)~相続人間での遺産分割に関する合意を文書化し、法的な紛争を防ぎます。
相続人調査と相続関係説明図の作成35,000円(税抜)~相続人を特定し、その関係を説明する図を作成します。
相続人調査・相続関係説明図作成・遺産分割協議書作成の一括サービス60,000円(税抜)~相続人の特定、相続構造の明確化を目的とした関係図の作成、遺産分割に関する協議書の準備、及び全般的な相続に関するアドバイスが含まれます。
遺産整理サポート45,000円(税抜)~遺産の詳細な調査から、相続関係の明確化、遺産分割協議のサポートまでを提供します。不動産の名義変更や相続税申告が必要な場合は、司法書士や税理士と連携して対応します。
上記サービスに加えて、役所などでの書類収集に要する実費(戸籍謄本や住民票の取得手数料など)が別途発生します。
これらは、具体的な手続きに必要な公的書類の取得に伴う費用です。

相続手続きに関するQ&A

相続手続きを開始するにはどうすればいいですか?

相続手続きは、まず故人の死亡証明書を入手し、法定相続人を特定することから始めます。次に、遺産の調査を行い、相続財産を明らかにします。これに基づき、遺産分割協議などを行う必要があります。

法定相続人とは誰ですか?

法定相続人は、民法によって定められた相続人のことを指します。これには配偶者、子ども、親、兄弟姉妹などが含まれます。相続の順位や割合は、法律で定められています。

遺産分割協議とは何ですか?

遺産分割協議とは、相続人全員が参加する協議のことで、故人の財産をどのように分けるかを決めるプロセスです。合意に達した内容は、遺産分割協議書として文書化することが推奨されます。

相続放棄はどのように行うのですか?

相続放棄を行うには、相続発生後3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述を行う必要があります。放棄が認められると、相続人は故人の財産だけでなく、負債からも解放されます。

相続財産の調査はどのように行うのですか?

相続財産の調査には、故人名義の不動産、銀行口座、株式、生命保険、車両など、あらゆる財産をリストアップします。これには、故人の重要書類の確認、銀行や保険会社への問い合わせ、不動産登記簿謄本の取得などが含まれます。

遺言書がない場合、財産はどのように分配されますか?

遺言書がない場合、財産は法定相続人に法律で定められた割合に従って分配されます。これは、相続人間で意見の相違が生じる可能性があり、時には家族間の紛争に発展することもあります。